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2004年8〜9月のFMICS
特色ある大学支援プログラムに期待！?７月３０日、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」の2004年度選定分が発表され、翌日の紙面を賑わした。昨年から始まったＣＯＬ(Center of Learning)が「特色ＧＰ」という新たな愛称で視覚に飛び込んできた。それから自分の大学がまた蚊帳の外だったかと知った。がしかし、特に焦燥感はない。 学生課に配属されてから７年目を迎え、日々学生と一緒に生活している。最近では、様々な大学で聞かれるようになってきた「なんでも相談室」で、学生の相談相手を任されるようになった。都合よく「兄貴」と「親父」の役回りを演じているといったところか。或るときは学生に自分の経験を自嘲的に語り、また或るときは共に酒をくみかわして共に泣く。そんな毎日だ。 読売新聞の紙面では、「学部」による格差が指摘された。医学保健系と教員養成系が引き合いに出され、後者の申請されたプログラムは、「いずれも似たり寄ったりで新鮮味がない」と散々な言われ方をされている。「教育者を育てる学部だけに、奮起を望みたい」とまでのご指摘だ。 朝日新聞では、西の雄「同志社大学」の“大学コミュニティーの創造について”。障害者や留学生、また他学部の学生どうしの交流を「学生支援センター」が担っているという。「なんでも相談室」立ち上げ検討の際に、個人的にヒアリングをさせていただいた部署だったので、もともとの役割の外に、そんなことまでやらされるようになったのかという感想である。はたまた、「進化」の形なのだろうか。当初のセンターの主たる目的であった低学年支援は、今や「似たり寄ったりで新鮮味がない」プラクティスになってしまったのか？ 奇抜な実践事例や実績重視となれば、アイデアばかりではなく、学問の性格上、有利不利は歴然だ。それを一括りにされたら、太刀打ちは不可能である。また同じ土俵に上がることは無意味でもある。 2000年に当時の文部省高等教育局から出された「大学における学生生活の充実方策について」（通称：廣中レポート）の主題である「学生中心の大学」への転換に対してブレが出なければいいなぁ…と小市民の嘆きである。「特色ＧＰ」に目が眩んで、最も大切な自分の「学生」が見えなくならないことを祈念するばかりだ。小手先の技術や証明方法で、頭ひとつの抜きんでる価値の重要性については、微妙な気分がしてならない。 今後このシステムがどのように進化し評価され、どのようなステイタスを付与してくれるかは非常に興味がある。聞く人が聞けば、「負け犬」の何やらと思われるかもしれない。しかし、うちの学生に「イイ実践」と思ってもらえるのが何よりの評価だ。大学のミッションと風土とよく相談した末の「特色ＧＰ」なら大歓迎、当然の勲章だろう。 決して文科省に認めてもらえないだろう、現在実践中の「ありふれたMy Practice」に自信ありだ。 （文教大学学生課 松本 和俊）
平成19（2007）年問題について既に新聞紙面上を飾った平成19（2007）年問題の出所は、7月23日に開催された中央教育審議会大学分科会の審議された資料にあった。 この資料で、大学・短大の収容力は、平成19（2007）年に100％に達することが示された。 「平成12年度以降の将来構想答申」における推計では平成21（2009）年と言われていたので、２年の前倒しとなった。 15年度実績84％に、大学進学率年0．45％増加等の係数を使って算出された。その結果、大学・短大の収容力は、平成16年度86％、平成17年度89％、平成18年度94％、平成19年度100％となった。 平成８年度当時に大学審議会で審議されていた前提が違った結果となったのである。この審議会で答申された事項には、臨時的定員の５割以内を恒常的定員化を認める。があった。 しかしこの時既に、入学定員割れ問題は起こっていたのである。日本私立学校・共済事業団の資料によると大学で16校、短大で86校もあったのである。 当時の諸状況を振り返ってみたい。 現役志願率65％、進学率55％と想定した場合、臨時的定員が恒常定員化されたら平成14年度、１／２恒常定員化されたら平成19年度、全廃されても平成23年度には全入問題が起きるとの認識が私学関係者にあった。 全入問題については、私学関係者の中で相当に意識されていたが、しかしその一方で、臨定がなくなると収益の60％が減少するとの主張もあり、今後の財政の見通しや将来構想の想定は、各大学ごとに独自性を生かしながら作成するしか方途がないとの考えがあった。 結果として出てきた（私学諸団体との折り合いが付いた）のが臨時的定員の１／２恒常定員化政策であったといえるのである。 全入（収容力100％）とは、すべての学校において入学の競争が無いということを示しているのではない。特定の学校では入学の競争があるが、それ以外の学校では入学の競争がないということである。 単純計算しよう、平成15年度比で＋19千人の学生が入学してこない状況で平成19年度の全入となるのである。 来年度においても、大学の新設・学部増設等が目白押しであり、認可申請中を含め増員は２千人を超えている。９月申請もあり、まだ増加しそうである。 各学校においては、各自のポジショニングを再認識・再確認されることは言うに及ばないことであり、対岸の火事であっては為らないのである。 （鳥居 聖） 孫さんに感謝とにかく驚いた。今年の春学期も、孫福弘先生（本人は「先生」と言われるのが嫌いだったので、以下「孫さん」と呼ばせていただきます）の授業を、桜美林大学大学院のアドミニストレーション専攻で受講していた６月ことだった。メールが大学院関係者に流れた。孫さん訃報の連絡だった。一瞬あっけにとられ、わが身を疑った。心臓にかかる病での突然の死だった。話によれば、前日までいたって元気であったという。 孫さんの授業は、昨年秋学期は「組織の経営学」（ダイヤモンド社、リチャードL.タフト（高木晴夫訳））をもとに、企業の組織論を応用して、大学で何ができるかを毎回レポーターが発表し、それに対して全員で質疑応答するというものだった。また、今年の春学期には、横浜市立大学改革推進本部最高経営者（CEO）として、横浜市立大学の改革の話や学生論の展開、そして、指定図書を読み、教育や研究をどうのようにマネジメントするかを全員が発表する参加型の授業が行われた。 その中でも印象に残っているのは、昨年の秋学期に職員論に触れたときのこと。アドミニストレータとなる職員は、教育や研究の真髄をしならければやはり駄目ですよねという質問を私がしたときに、次のように答えてくれた。 また、これも秋学期のことだが、前記した「組織の経営学」を読破した後、慶応義塾出版社からでている孫さんの最新論文「大学組織論の前提」を読んだ。とても理論的に精緻で、高等教育論を前提としながら、企業を対象とした組織論を大学組織論として展開する意気込みが伝わってきた。そして何よりも、大学の起源であるボローニャに心をおき、「学生」を主体とした大学論の展開に気をくばっていた。他の孫福論文を読んでも分かるが、「学生」は孫福理論のキーワードになっている。 高等教育界にとって、巨人が一人去っていった感がするのは、私一人ではないだろう。 職員論は、「理論」もさることながら「実践」がとても大切な領域である。この夏休みを利用して、学生のために、教員のために、そして身近な人たちに、自分がいったい何ができるのかを問い直したいと考えているところである。孫さん、ほんとうにありがとうございました。そして、お疲れ様でした。 （成蹊中学高等学校事務室 浅沼 雅行） ご案内 第18回 YFN やっとかめやなも
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高エネルギー加速器研究機構 管理局総務部学術情報課 管理局財務部契約課 |
昨間 勲 立田 光 |